高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
国の全額補助事業等による予算の肥大化に併せて、様々な問題が一気に押し寄せ、非常に全体像が見えにくい中、また、事務量が膨れ上がる中にあって、市民の皆様のために心血を注いで行政運営、業務に尽力された職員の皆様総員に敬意と感謝を申し上げるとともに、本決算を糧とし、今後のポストコロナ社会における変化をいち早く捉えた、市民に必要とされる施策や、希望が持てる成長戦略等、新年度予算編成へ反映いただけるようお願いを
国の全額補助事業等による予算の肥大化に併せて、様々な問題が一気に押し寄せ、非常に全体像が見えにくい中、また、事務量が膨れ上がる中にあって、市民の皆様のために心血を注いで行政運営、業務に尽力された職員の皆様総員に敬意と感謝を申し上げるとともに、本決算を糧とし、今後のポストコロナ社会における変化をいち早く捉えた、市民に必要とされる施策や、希望が持てる成長戦略等、新年度予算編成へ反映いただけるようお願いを
この大会の開催は、ウィズコロナ社会への先鞭をつける試みでありましたが、無事終了でき、安堵いたしております。 いまだ予断は許されませんが、確実に市内にも活気が戻りつつあると感じているところでございます。 ただ、今後も気を緩めることなく、市民の皆さん、事業者の皆さんと一丸となって、感染防止対策を図りながら、社会経済活動の回復に全力で取り組んでまいります。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） ターゲットの設定につきましては、コロナ社会における旅行、観光に対する価値観の変化が出てきております。そういったことや、国内外の旅行マーケットの動向を踏まえまして、あるいは、環境配慮への関心の高さやコロナ後の市場回復の早さなども勘案しながら、設定をさせていただいております。
しかしながら、計画の策定、見直し後の未曽有のコロナ禍に際しまして、日常の生活スタイル、働き方など、社会、経済環境の大きな変容に対しまして、ウィズコロナ社会への適応、さらにはポストコロナ社会を見据えた持続可能なまちづくりが求められているというふうに認識しております。
そうした御縁もございまして、新学部が創設される前の昨年から、ポストコロナ社会を見据えた持続可能な観光まちづくりに関する調査研究に対し、共同して取り組んでいるところでございます。 今後は、國學院大學の学生さんや先生方が市内をフィールドとして様々な研究活動を行っていくことにより、地域のにぎわいや活性化につなげてまいります。
議第２５号 令和４年度高山市一般会計予算については、予算規模４７７億円で、第八次総合計画に掲げるまちづくりの方向性やまちづくり戦略、ＳＤＧｓの着実な推進を基本としながら、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、ウィズコロナ社会における適応戦略とポストコロナ社会を前提とした中・長期的な視点による成長戦略の２つの方向性を踏まえ編成されたものであります。
コロナ社会の進展によりワーケーションの環境は随分変わってきております。今後の我々の取組の中でおいても、リモートにおける会議、これは随分変わってきてしまっている。ですから、そういうことも地域振興という１つのくくりで捉えれば、ワーケーションの拠点を幾つかつくって、それを都会の移住、それから交流につなげていくということも必要ではないかというふうに思っております。
そこで、令和４年度の予算の対応でございますが、このような実情を踏まえ、令和４年度予算につきましては、本市の都市像であります、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのある飛騨高山の実現に向けまして、第八次総合計画基本計画に掲げるまちづくりの方向性とまちづくり戦略、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの着実な推進を基本としながら、感染症への対応に万全を期すため、ウィズコロナ社会における適応戦略とポストコロナ社会を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、今後も国からポストコロナ社会のため、あるいは経済対応強化のため、交付決定が矢継ぎ早に出てくるものと考えます。そうした折には速やかに議会にも情報提供をいただき、事業実施計画の段階で議会の意見も反映できるよう我々も臨みたいと考えております。
令和４年度の予算につきましては、第八次総合計画の推進を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化してまいりました様々な課題に対応するためにウィズコロナ社会における適応戦略の着実な推進とポストコロナ社会を前提とした中長期的な視点による成長戦略の展開、この２つに重点を置きまして、さらには持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進も視野に入れて編成を進めることといたしております。
令和２年度決算総額は、例年を約50億円も上回る220億円超であり、コロナ社会の大きな影響を受けていることは理解できる。しかし、収入未済額が６億8,000万円あり、また事業が繰り越されているため、令和２年度にすべき事業が完了していない。これは、市民に適切な行政サービスができていないと判断する。その背景には、適切な人事配置がなされていなかったと考える。
そういう中で、我々は前からお話をさせていただきますけれども、ウィズコロナ社会での適応戦略と収束した後の社会を前提とした成長戦略、その両面から、御紹介がいろいろありますけれども、施策を実施してきたところでございます。
困窮に陥りやすいところによりしわ寄せが行っているコロナ社会の構造的貧困は、自助では立ち上がれず、命に関わる事態です。声を上げやすい手だて、いち早く対応できる行政出動が求められます。何よりも暮らし・命・営業自粛の要請を保障し、不要不急の事業を見直して、きめ細かい支援の施策を最優先にしたコロナ対策が待ったなしで行政に求められています。
今年の５月に移住戦略の策定された中におきましては、ポストコロナ社会を前提として、中長期的な視点による成長戦略を展開するにおいても重要なキーワードの１つということにされておりますし、移住を支援するメニューについては、一定程度充実していると。移住者が必要に応じて支援メニューを選択できる状況となっているというふうにも記されております。
まず初めに、コロナ禍から見るポストコロナ社会までを見据えた新たな視点での観光地としての取組は。 安心・安全な旅を提案し、地元としても安心して観光客を歓迎できる観光地であるための観光ニューノーマルに対応した飛騨高山モデルを構築する考えは。 新型コロナウイルス感染症拡大は、高山市の経済に大きな打撃を与え、特に基盤産業となる観光産業は危機的状況にあります。
歳出においては、これまでの各事業を検証し、ゼロベースから積み上げていく方針の下、多くの事業の見直しが行われていますが、持続可能なまちづくり、ウィズコロナ社会、ポストコロナ社会に対する視点からの様々な取組が予算化されています。
対策につきましては、国においては基本的対処方針、県においては、コロナ社会を生き抜く行動指針といった指針を設けて、病床の確保など、医療対策に取り組まれているところでございます。 市といたしましても、これらの指針を踏まえて、感染防止対策や医療対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（倉田博之君） 松林議員。
さらに、ポストコロナ社会を見据えた本市の新たな総合的方針となる（仮称）未来都市構想について、市民の皆様の声に広く耳を傾け、議論を深めながら策定し、持続可能な岐阜市の新たな将来像を示してまいります。 さて、４月に入りますと、初旬には東海地区初となる公立の不登校特例校、草潤中学校が開校します。また、中旬には高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる予定です。